厚生労働省では、『「働き方改革」は、日本国内雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要』として、「働き方改革」を支援する便利なツールや、役立つ情報を提供しています。中小企業様にご活用いただけそうな内容をピックアップしてご紹介いたします。

厚生労働省が「取組事例2023」を掲載

今月、2023年の各中小企業の「働き方改革」を事例として紹介した取組事例集も公開されました。

厚生労働省「働き方改革」を支援する便利なツールや、役立つ情報ページへ

中小企業の経営者様は皆さまご存じのように、「働き方改革」によって魅力ある職場とすることで、人手不足の解消にもつながります。ぜひ参考になさってみてください。

事例を検索する

また、こちらの「ケーススタディ」のページでは、ご興味に合わせて事例を検索することができます。取り組み内容・業種・地域・従業員数などを選び、特定の事例を見ることができるので、同じ業種や同じ地域の中小企業がどのような取り組みをしているか参考にすることができます。

厚生労働省　働き方改革特設サイトへ

ご相談は「働き方改革推進支援センター」

全国47都道府県に「働き方改革推進支援センター」が設置されています。

働き方改革推進支援センターは、中小企業・小規模事業者の皆さまの「働き方改革」の取組を支援することを目的としており、下記のような各種相談ができます。

• 長時間労働の是正
• 同一労働同一賃金などによる非正規労働者の待遇改善
• 生産性向上による賃金引き上げ
• 人手不足解消に向けた人材の確保・定着

詳しくは、相談窓口一覧をご覧ください。

「働き方改革」に取り組むにあたり、下記をチェックしましょう

「働き方改革」に取り組むにあたり、最初に基本として確認すべきことがあります。下記の項目について、御社・貴院でできているかどうかチェックしてみてください。

• 時間外・休日労働を行うための、サブロク(36)協定が締結されているか
• 労働契約を締結する際は、労働者に対して、労働条件を書面等で交付しているか
• 就業規則の作成、届出ができているか（労働者10名以上の場合は義務）。
• 賃金台帳、労働者名簿、年次有給休暇管理簿などを作成・保存しているか。
• 非正規雇用労働者を雇っている場合は、不合理な待遇差がないか

もし、できていないまたは自信がないという項目がある場合、どうぞ当事務所にご相談ください。

「働き方改革」に取り組む際の助成金制度

最後に、「働き方改革」のために利用できる助成金制度を３つご紹介します。

• 働き方改革推進支援助成金
  労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業様に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。長時間労働の見直しのために活用できます。
• 業務改善助成金
  生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金を引き上げるための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
• キャリアアップ助成金
  有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

当事務所でも、助成金の取得サポートや、「働き方改革」に取り組むにあたっての職場環境診断などが可能です。

中小企業様向け人事労務サービスはこちら>>>

クリニック・動物病院様向け人事労務サービスはこちら>>>