2022-06-24

中小企業・クリニック様向けに就業規則を作成します

中小企業様やクリニック様へ

 

就業規則や社内規定がまだない、という方もいらっしゃることかと思います。

下部の「参考」に記載する理由から、就業規則をつくられる経営者の方が増えています。

 

 

  • 就業規則の新規作成
    当事務所では、就業規則作成を承っております。女性社労士が、貴社・貴院の方針やご希望を丁寧にヒアリングし、法規制を守った就業規則を、ご一緒に作成します。

 

  • 就業規則の変更
    就業規則は、時代や労働環境の変化に合わせて、変更していく必要があります。作成してから何年もたっており見直しが必要な経営者様向けには、就業規則の変更も承ります。

    ポストコロナ時代では、副業・兼業、在宅ワーク・リモートワークも増えてきました。この場合、従業員にテレワーク・在宅ワークをさせる場合には、就業規則に、「テレワーク勤務を命じることに関する規定」や「在宅勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定」また「通信費などの負担に関する規定」などを定めて、従業員へ周知しておくことが必要となります。

 

就業規則を新規作成したタイミングだけでなく、内容を変更したときも同じように届け出る必要があります。この届け出も当事務所で実施させていただきます。

 

年間の顧問契約をしていただく場合は、契約内容によって報酬はご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

ご参考:就業規則が必要な理由

こんな実態調査結果があります。何割くらいの中小企業が就業規則を作成しているかについての調査です。2018年の東京中小企業家同友会の会員調査です。


従業員6人以上・・・ほぼ100%が整備済み
従業員5名以下・・・約4割が整備済み

出典:就業規則wiki

 

雇用数10名を切る小さな会社や商店、医院さんでは、法律面からは、就業規則を作成する義務はありません。

とはいえ、人が集まれば何らかのトラブルが発生する可能性があり、経営者の方も従業員を雇う以上は、大きな責任も伴います。トラブル回避、問題が起こった後の対処、裁判を起こされないように、小さな会社であっても、就業規則を作成することをおすすめします。

「就業規則を定めるメリット」はこちら≫

 

 

就業規則とは

 

働く従業員の給与や労働時間といった労働条件、またスタッフに守って欲しい職場のルールなどをまとめた規則のことです。

 

常に、10名以上の従業員を雇用している場合は、法律で、
・就業規則の作成
・労働基準監督署への届出
が義務付けられています。

 

常時10名とは、正社員、契約社員、パート、アルバイトなどを含めて、すべてのスタッフがカウントの対象になります。

 

もし、作成義務のある企業が就業規則を作成しない場合、30万円以下の罰金が科せられます。

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