「社内で人事・労務関係の問題はほとんど起こっていないから顧問社労士はいなくても大丈夫」

 

・・・でも

 

「労働保険年度更新と社会保険算定基礎届の提出が面倒！…これだけやって欲しい」

 

そのような中小企業様の声から、新しいサービスをご準備しました。

顧問契約せずとも、「①労働保険年度更新、②算定基礎届、③36協定」の手続きを代行いたします。

 

簡単に代行・アウトソーシングできます(労働保険年度更新・算定基礎届・36協定)

 

 

４月から新年度が始まったと思ったらすぐにやってくるのが、労働保険年度更新・算定基礎届提出の時期です。

 

中小企業様やクリニックの院長先生のお手元に届く書類と賃金などの情報を当事務所へ送っていただくだけ！！

 

1. 労働保険年度更新の書類
   

   労働保険の年度更新は、まず5月下旬ごろまでにこのような書類が労働局から届きます。

   
   １名でも雇用していれば、中小企業の経営者様や、クリニック・動物病院の院長先生のお手元にも送られてきます。
   
   

2. 算定基礎届の書類
   算定基礎届は、毎年6月中旬以降に順次送られてきます。皆様よく見覚えのあるこちらの書類です。
   
   
   
   
3. ３６協定（さぶろく協定）
   ３６協定は決まった時期がありませんが、残業がある事業所様で1年ごとの更新手続きと言う意味では、労働保険年度更新・算定基礎届提出と同じです。

 

 

年度更新&算定基礎届&36協定を外注するメリット

年に１度、必ず、しかも遅延なく手続きする必要があるのが、労働保険年度更新・算定基礎届提出です。

 

・・・とはいえ、

 

このようなこと、ありませんか？

• 年1度だけなので、ついつい手続き方法を忘れてしまう。
• 細かい書類を作成するのは得意ではないから、経営の大事なことに注力したい
• 労働保険年度更新・算定基礎届提出の期限が毎年ぎりぎりになっている
• 書類を作成する時間がなかなか取れない
• 労働保険年度更新・算定基礎届提出の担当者が手続きを間違っていても、トップとして気が付くことは難しい

 

また、もし手続きが遅延すると、追徴金が課されることも！

 

社会保険のプロに年度更新、算定基礎届はお任せください。

 

当事務所では、常に、事業所様のご負担をなるべく抑えて人事・労務に関する安心のご支援をさせていただけたらと思っております。

 

 

ご依頼の手順は簡単です（年1回のみお支払い）

ご連絡いただき、お支払いが完了次第、上記①と②の書類をお送りください。メールか郵送で賃金台帳やその他必要情報もお送りいただきます。

 

お支払いは、従業員数によりますので、下記表をご確認ください。

※当事務所の顧問先企業様は、この表は適応されません。

　（下記は３点セットでの報酬、１点、２点の場合はお見積もりいたします）

 

（消費税含む）

２１名以上の事業所様は個別にお問い合わせください

 

※手続き以外に、人事・労務に関して、電話やメールでのご相談（随時）もされたい方は、顧問契約がお得です。

※特定の業種は別途お見積りとなる場合があります

 

 

ご依頼・お問い合わせ

 

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