これを読まれている中小企業の経営者様は、近年の人手不足を実感されている方もいらっしゃるかもしれません。そうでなくても、中小企業を含め外国人が共に働く職場は今後珍しくはなくなるでしょう。もしくは顧客の方や取引先様で外国人が働いている、というシーンが増えてくるでしょう。

本日は、「外国人技能実習制度」が新たな制度へ移行する件を取り上げます。

外国人技能実習制度が新たなフェーズへ

昨年11月に法務省から出された最終報告書によると、これまで開発途上地域への技術・知識の移転と経済発展を担う人づくりを通しての国際貢献を目的として実施されていた「技能実習制度」を廃止し、外国人材確保と人材育成を目的とする「育成就労制度」を設けるとしています。

現在の「技能実習制度」は、開発途上国の人を受け入れ、日本の技術・知識を学び国に持ち帰ってもらうことで途上国の発展に寄与することが目的として制定されました。

新たな「育成就労制度」は、日本の人手不足が深刻化する中、外国人が日本の経済社会の担い手となっている実情が基礎となっています。日本が「外国人材に選ばれる国になる」ことを目指し、外国人が働きやすい環境にするよう制度の見直しをまとめています。

新たな「育成就労制度」での注目ポイント

新しい制度の改定点の中でも注目されているのが、別の企業に移る転籍を、一定の要件を満たすことで可能にするということです。これまでは、「技能実習制度」では原則認められていませんでした。

これにより、外国人労働者にとっては、一定の技能を持ちその要件を満たすことで別の企業へ転籍できるという、労働者としての権利を受けることができるようになります。その一方で、受け入れる中小企業としては人材が流失してしまう懸念が出てきます。そのような、競争力の高い企業や都市部への人材流出などの懸念については、国も今後慎重に検討し、今年には新しい制度が公表される見通しとなっています。

中小企業様でのご活用

このような進化は、外国人労働者にとって「日本企業が魅力的にうつる」ということでもあります。

中小企業様で人材不足が発生している場合は、本制度をご活用いただくのも一助になるかもしれません。多様な人材を受け入れ、多様な人材を活用できる職場環境を整えることは、日本人の人財にとっても魅力的な職場づくりともいえるのではないでしょうか。

追記：2024年3月15日

その後、閣議決定されましたので、補足します。
技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設ける方針が決定しました。

政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定 | NHK | 外国人材【速報】技能実習制度に代わり「育成就労制度」創設へ 人材確保を目的に 関連法案を閣議決定 政府（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

政府は現在、国会での法案成立を目指しています。

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