7月16日に開かれた「第61回中央最低賃金審議会」で、令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ「2021年10月以降の引き上げ幅の目安が28円になる」ことが発表されました。例えば大阪府の最低賃金は992円になると予想されます。昨年はコロナ禍で、最低賃金の引き上げは全国平均1円の上げ幅でしたが、今年はうって変わって大幅な引き上げになりそうです。最低賃金をより早期に1,000円に引き上げることは今後の日本経済には必要なことかもしれませんが、先の見えないコロナの影響に苦しめられる飲食業や宿泊業にとっては、事業を継続していくのも厳しい状況になっていきそうです。

　小規模事業所や中小企業はこの状況を乗り越えるため、業務の効率化をはかって生産性を上げていくことがますます求められます。事業所内の最低賃金の引き上げを支援する助成金もありますので、是非活用してみてください。

令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)

業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)