こんにちは、大阪、奈良、京都、兵庫エリアの社労士、二上です。中小企業様およびクリニックと動物病院向けの社労士業務を行っています。

 

今、中小企業の経営者の方、またはクリニック経営者が気になっている、「パワハラ対策義務化」について取り上げたいと思います。セクハラ対策の必要性は当たり前になってきました。同じレベルの対策がパワハラにも必要になったことを受けて、当事務所でも、パワハラ対策義務化にお困りのお客様が増えてきました。またパワハラ研修のご依頼も今月増えています。

 

「パワハラ研修を導入しなくては」「就業規則が古いからパワハラに関する規定がない」などと、お感じの方は、ぜひ一読してみてください。

 

2020年(令和2年)6月からパワーハラスメントの防止に関する法律が施行され、現在、防止措置が努力義務である中小企業も2022年（令和4年）4月より義務化されることになります。これにより、各企業では準備や対応が課題となってきます。

 

 パワハラ防止のための中小企業にも義務付けられる措置

22年4月から、パワーハラスメント防止のため，事業主に雇用管理上義務付けられる措置は以下のとおりです。

 

1. 　事業主の方針等の明確化、周知・啓発
2. 　相談等に適切に対応するために必要な体制の整備
3. 　ハラスメントへの事後の迅速・適切な対応
4. 　上記１から３までの対応と併せて行う対応(プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止など)

 

中小企業のパワハラ対策義務化はいつから？

中小事業主は2022年４⽉１⽇から義務化となります。（改正法の施⾏は2020年６⽉１⽇ですが、パワーハラスメントの雇⽤管理上の措置義務については、2022年４⽉１⽇から。）それまでの間は努⼒義務となります。なお、大手企業は、中小企業とは異なり、猶予期間はなく2020年６⽉１⽇から義務化となりました。

 

中小事業主とは？

定義はこちらです。中小企業のみなさん、またはクリニック経営者の皆さん、当てはまるかご確認ください。

 

出典はこちらの厚生労働省資料

 

パワハラ対策義務化の背景

パワハラが喫緊の課題である背景①

過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者：32.5％

（2016年に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」より）

 

パワハラが喫緊の課題である背景②

都道府県労働局における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数：2018年度８万件超え

 

このような状況の中、2019年の第198回通常国会において「⼥性の職業生活における活

躍の推進に関する法律等の⼀部を改正する法律」が成⽴し、これにより「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇⽤の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（以下「労働施策総合推進法」という。）が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。

 

 具体的に中小企業やクリニック・動物病院は何をすべき？

 

では、具体的に何をすればいいのでしょうか？

 

大きく分けると、二つのことをする必要があります。一つは体制の整備、もう一つは教育です。

 

1. ハラスメント防止や対応の体制
   企業のリスクマネジメントとしては、ハラスメント防止やハラスメントに対する懲戒等を就業規則に規定し従業員に周知する、ハラスメントに対する相談窓口を設ける、などが最低限必要になります。
2. パワハラなどのハラスメントに対する教育
   上記の体制を整備するだけではハラスメントはなくなりません。経営者、役員を含む管理職や従業員全員が、ハラスメントとは何かを正しく理解し、お互いを尊重し合える安全で快適な職場環境づくりに取り組む意識を持ち行動する必要があります。そのためには、外部講師による研修や社内での自主勉強会、ケーススタディなどによる「社員教育」を繰り返し行うことが効果的です。

 

また、ハラスメントが起こりやすい長時間労働や納期や締め切りに追われる企業体質、売り上げ至上主義的な企業風土などを根本的に改善していくことも、ハラスメントをなくしていくために今後、考えていかなければならないのではないでしょうか。

 

中小企業がパワハラ対策するメリット

義務化されたから対策をせざるを得ないとしても、前向きな気持ちで取り組みたいものですね。中小企業やクリニックにとって、対策するメリットは次の通りです。

 

1. 職場環境の改善
   中小企業では、経営者がハラスメント対策には先頭を切って取り組みたいものです。それにより、経営者への信頼感が醸成され、良い職場環境が生まれます。
2. 良好な人間関係と離職率の改善
   ハラスメントのない会社づくりは、人間関係や従業員間のコミュニケーションを改善します。良好な人間関係やコミュニケーションのもとでは、離職率も下がることが見込まれます。
3. パワハラが起こってしまったときに
   大切なポイントは、会社単位で（クリニック単位で）就業規則の整備やパワハラ研修などを取り入れて予防対策をしていたかどうか？が問われます。実際にパワハラなどが起こってしまった場合に、その人個人はもちろんですが、「会社として」どう向き合っていたか、が問われるのです。対策をきちんとしておくことで、万が一パワハラが起こってしまっても、会社を守ることにつながります。

 

中小企業やクリニック・動物病院にとって便利なアイテム

 

ハラスメントをよく知るために厚生労働省が運営するこちらのサイトが活用できます。

 

• パワハラの対策導入マニュアルや、ハラスメント事例の動画が分かりやすく掲載されています。労働者向け研修資料のみならず、管理職向け自習用テキストもダウンロードできます。

あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト

 

• 製造業、医療機関など計17社の取組事例もダウンロードできます。ポスターやイラストも活用できますので、中小企業やクリニック・動物病院様には嬉しいアイテムかもしれません。

ハラスメント資料ダウンロード

 

パワハラ研修は導入すべき？

パワハラ対策として、社内体制を整えたり、就業規則に明記するなども必要ですが、パワハラ研修も、対策の一つとしては導入をお勧めします。なぜならば、パワハラをついうっかりしてしまう方は、「パワハラ」だという意識はありません。「仕事を教えている」「部下のための教育」だと思っているケースが多いのです。実際に、どのようなことがパワハラにあたるのか研修で実際に学ぶことで、理解が進むケースがあります。

 

当事務所のお客様でも、従業員が数名という中小企業や、クリニックさん、動物病院さんでもパワハラ研修を取り入れるところが増えています。その場合は、効果的な「階層別のパワハラ研修」がおススメです。職位・意識・年齢範囲が似通っているグループで具体的なディスカッションができるメリットがあります。

 

 

研修についてはこちら

当事務所は、中小企業様やクリニック・動物病院の「課題」に焦点を当てたオーダーメイド研修を実施しております。本日取り上げたハラスメント防止研修も可能です。

ビジネスマナーなどの基本研修にとどまらず、コミュニケーション力の向上やキャリアアップや人材育成に関しても、一人一人の従業員にフォーカスしたオリジナル研修が可能です。